2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そして、その中で、放送百五十、通信三百は当然利害関係だと思いますが、恐らく、放送百五十、通信三百以外にも、利害関係はメーカーとかも含めてあるんじゃないかなと思うので、そこは、できれば千五百の内訳、要は、利害関係のなし、あり、ありの中の放送百五十、通信三百、何、何ぼ、何、何ぼというのがある程度あると、より全貌が分かりやすいと思います。
そして、その中で、放送百五十、通信三百は当然利害関係だと思いますが、恐らく、放送百五十、通信三百以外にも、利害関係はメーカーとかも含めてあるんじゃないかなと思うので、そこは、できれば千五百の内訳、要は、利害関係のなし、あり、ありの中の放送百五十、通信三百、何、何ぼ、何、何ぼというのがある程度あると、より全貌が分かりやすいと思います。
ジャパンライフについても、高齢者を対象にどのような営業が展開されたのか、内部からの情報が全貌解明に大きな力となったと承知しています。 さきの国会でも、これ長年議論されてきた公益通報者保護法、これが改正をされました。通報者の保護を強化して通報を後押しするという方向性は評価をしています。ただ、通報対象となる行為がなお限定されていることにはやはり物足りなさを感じています。
一つは、一度に閲覧できる情報量が限られているため、契約の全貌を的確に理解することがＰＣの画面、パソコンの画面や書面と比べて困難であること、もう一つは、スマホで完結してしまう契約については、通常のパソコンの画面を介してなされた契約にも増して契約者以外の人がその契約の存在を知ることが困難になるということです。 今日、スマホにはあらゆる個人情報が集約されています。
この一連の事件の全貌、恐らくここまで発表したというのは初めてだろうというふうに思っています。ですので、今回、なぜここまで解明ができたのか、そして、なぜあえて中国という名前も名指ししてやることができたのかということについて、これを御説明いただければと思います。
○伊藤孝恵君 しかしながら、変異株の全貌が分かってきたわけですね。それが以前とは違う。その子供というところに注目していかなきゃいけないというところが分かっている。そういった部分をもって先手の御検討をお願いいたしたいと思いますし、委員長、副大臣におかれては御退席いただいて結構でございます。
○三上政府参考人 障害者差別解消法が制定されて施行後五年といった期間を経過してきたわけですけれども、そういった取組が必ずしも十分に行われて全貌が明らかになるという形になっていないことについて、私どもとして、今後更に取組を強めていく、過去十分でなかったというところはあるんだろうと考えております。
変えているうちに、どこまで変わって、何が変わっていないのかがだんだん分からなくなってきまして、全貌がつかめなくなってしまいました。 地方自治体の職員からも同じような声を聞くんですけれども、例えば、物事変えたときに、何をどう変えました、その結果こうなりましたということをきちんと整理して伝えるということは、どのようにやっていらっしゃるんですか。
○政府参考人（大坪新一郎君） 今回の座礁事案に関しましては、現時点では事故原因等の全貌が不明であるため、今回の事故の責任を誰が負うことになるかについては、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。 一般論としては、船舶事故に係る損害については、船長その他の船員に故意又は過失があるということが裁判所の判断により認められる場合には、船舶所有者が責任を負うこととなります。
そんな中で、今変異株という話をしましたけれども、世界的に見れば、さらにどんな変異株があるかというこの全貌もよく分かっていないわけなんですね。
しかし、今回は、そういうミスが起きたこともさることながら、国会への対応というのが、要するに、各省から来た皆さん、大変優秀な方々ばっかりですが、このミスに慌てたがために、白表紙で何とか対応しなきゃいかぬという、それは私が指示したものではありませんが、そういうことが多くの職員の中で共有されてしまって、ミスの全貌をつかむまでに時間も掛かり、なおかつ、それがもう段階的にミスが増えてしまったがために、国会対応
被害の全貌まだ明らかになっておりませんが、けがをされた方もいます。改めてお見舞い申し上げます。 この災害時ですが、住民から自治体職員に対するハラスメントが課題となっています。災害時は、避難者は不安やストレスから、そのはけ口として職員に対する罵声、時には暴力を受けることもあります。ハラスメントを受けた職員の中には精神疾患になって退職した方もいます。
そういう意味では、本当に全貌を明らかにすることが政治の信頼を取り戻す、その決意を、これ総理、是非お願いしたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
これから、もっと時間がかかっても結構ですが、二日間の予算委員会だけの質疑についてでは必ずしも全貌が見えてこないと思います。委員会ごとといいますか……
必ずしも被害の全貌がまだ明らかではありません。果樹の枝折れなんかも含めてかなりの被害が出ているということですが、まだ全貌が必ずしもまとまっていない状況で、御支援をいただくに当たっては、年度をまたぐことになったとしてもしっかり御支援いただきたいと思っておりますが、現状はどのようになっておりますでしょうか。
やっぱり、現役時代の働き方によって国民年金しかもらえない人、それから厚生年金、共済年金もらえる人というふうに、かなり、差別と言ったらあれですけれども、働き方によって区別されていて、その制度自体も複雑であって、政治家の方々であってもその年金制度の全貌を把握できていないというのが多分現状だと思っております。
今後、雪が解けて被害の全貌が明らかになると思います。それに従って様々な支援が必要になると思うんです。先ほど総理から答弁もありましたけれども、私たちは、やはり、制度の枠にとらわれずに現場が必要とする支援をスピーディーに届けること、これを強く求めたいと思います。 そして、今、政治への信頼が問われております。コロナ対策で最も大事なのは、政治への信頼です。
したがいまして、新型コロナのさらなる感染の拡大というのを防止しつつ、そして経済活動を再開していくという中で必要になる対応というのは、これは新型コロナというもののまだ収束とか全貌がよく見えてきていない段階で、緊急避難的な対応というものは当然やらなきゃいかぬですが、それから後の話というのも、おのずとそういう内容が異なってきますので、そういったものを考えた上でやらないかぬということだと思っております。
その被害の全貌は現在も調査中で、今後明らかになってまいりますが、六千戸を上回る浸水家屋が発生し、その浸水面積は約一千ヘクタールに及ぶと言われております。 このように、今回、甚大な災害を受けた球磨川等の河川においても、地域の安全、安心の確保に向けた抜本的な取組を速やかに進める必要があると考えますが、大臣の決意をお聞きいたします。